代表取締役社長
鈴村 文徳

INDEX
ep.1 エプソン販売の理念
〜私たちが目指すもの〜
・「なくてはならない会社」になるために
・「求められて動く」から、「察して動く」へ
ep.2 製品に価値を付加する姿勢とは..
~ケーススタディを通じて~
・Case Study:学校向けサービス
『アカデミックプラン』ーー学校現場を笑顔に
ep.3 就職活動中の皆さんへ
~「なくてはならない人」であるために~
・エプソンのコアバリュー
・就職活動に臨む視点のもち方

ep.1 エプソン販売の理念
〜私たちが目指すもの〜

■「なくてはならない会社」になるために

いまエプソングループは、製造業として超微細・精密加工技術を追求してきたDNA『省・小・精の技術』をコアとしたイノベーションで、新たな価値創造に向かっています。
この新たなストーリーを支える要素は、大きく4つあります。
すなわちーー
①インクジェット技術でビジネスの生産性向上と省エネ・省資源を実現する『インクジェット・イノベーション』。
②プロジェクション技術でビジュアルコミュニケーションを広げる『ビジュアル・イノベーション』。
③ウオッチづくりで培った知見やノウハウを活かした『ウエアラブル・イノベーション』。
④いままで世の中になかったものを生み出すために、磨き上げたロボットやセンサ技術による『ロボティクス・イノベーション』
ーー以上の革新を核としながら、オフィスや生産現場の効率化や働き方改革、コンシューマーの利便性や豊かさの向上に貢献し「なくてはならない会社」を目指しているのです。

■「求められて動く」から、「察して動く」へ

エプソングループにおける私たちエプソン販売の役割は、エプソン製品をユーザーにお届けすることです。実際のお客さまと向き合う私たちは、【製品を開発し製造し、市場へ届ける】というサイクルの最終プロセスを担いながら、リアルな市場の声やニーズを吸い上げ、それを次の開発リソースとして、再度モノづくりの上流工程に還元する役割をも担っています。

この循環的拡大再生産構造の中で、お客さまに寄り添いながら常に製品を磨き上げていく…。ここにこそ、エプソンの強みがあるのです。

ここで大切なことは、常に数歩先を見据え、お客さまご自身も気づいていなかった「真のニーズ」を見出し、提案する姿勢です。かつて「優れたものを提供すれば、売れる」という構図があったことも事実です。しかし、モノが充足しきった成熟社会では、「求められるものを提供する」だけでは不十分なのです。
つまり、次のニーズを事前に察して動く姿勢が、大切なのです。製品というモノに、お客さまの願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にしていきたいと考えています。

ep.2 製品に価値を付加する姿勢とは..
〜ケーススタディを通じて〜

私たちが「なくてはならない会社」になるために必要なものは、先ほどの「お客さまご自身も気づいていなかった『真のニーズ』を見出し、提案する姿勢」です。 では次に、それを実現している例をご紹介していきましょう。

■Case Study
学校向けサービス『アカデミックプラン』
~学校現場を笑顔に~

各界で「働き方改革」が叫ばれる中、学校の先生方の残業時間の多さが、社会問題化しています。例えば、かつてのガリ版や孔版FAX、輪転機時代の名残からか、多くの学校では現在でも職員室とは別に「印刷室」が設置されており、先生方はプリントに多くの時間と労力を割かれています。
そこで私たちは、「職員室に『高速ラインインクジェットプリンター』を設置して、教務用のPCからそのままプリントアウトすれば、大きな時間と労力の削減が図れるはずだ…」と考えました。しかも、プリントが従来のモノクロからカラーになることで、写真や図表などが多い理科や社会などの科目では、生徒達の理解度も飛躍的に加速されるはずです。
とはいっても、学校の予算は年間計画で決められており、しかもそれほど潤沢ではありません。そこで新品だけでなく、すでにリースアップして減価償却が終わった機器の活用などでコストを抑制。また、初期費用不要で、一定印刷枚数までの機器使用料やインク代、保守サービスをセットにした月額定額制『オール・イン・ワンプラン』をさらに学校向けに低額にした『アカデミックプラン』を設定。学校や教育委員会の消耗費予算内で、無理なく導入していただける環境を提供しました。

「印刷室」という従来からの「常識」が、先生方の業務の効率化を阻害していた現状に対して、私たちはその中に潜む「真のニーズ」を見出し、解決を図る新たなビジネスモデルを『アカデミックプラン』として結実させたのです。
例えば、学校の「印刷室」のように、多くの病院や工場などにも内部の人達にとって「常識」となっている仕組みや慣習が、実は業務の効率化や省力化、コスト圧縮などを阻害しているケースがあるはずです。
私たちは、これからもそんな見えない問題点を見える化して、お客さまのビジネスや働き方、生活環境の向上に貢献するプランに転じていきたいと考えています。

ep.3 就職活動中の皆さんへ
~「なくてはならない人」であるために~

■エプソンのコアバリュー

エプソンの歴史は、「世の中にないもの」を作り続けてきた歴史であり、そのためには、部品レベルから自分達で築いていく必要がありました。失敗を恐れることなく、自ら掲げた課題に挑む果敢な姿勢は、『創造と挑戦』という社風に結実しています。
常に新しい価値を生み出すことを目指すエプソンの姿勢は、お客さまとの最前線を担うエプソン販売にも脈々と生き続けています。私たちは、常にお客さまに最大の価値をお届けすることを目指し、新たなイノベーションを提案し続けています。 私たちは、今後とも『創造と挑戦』の精神を受け継ぎ、さらなる変革を目指し続ける若い人材を歓迎したいと思います。

また、「なくてはならない会社」であり続けるためには、お客様の声に耳を傾け、ご期待以上のアウトプットをお届けする労を惜しまない態度が求められます。それこそが、エプソンの原点ともういうべき『誠実、努力』の姿勢なのです。

■就職活動に臨む視点のもち方

この間のコロナ禍で、社会環境は一変しました。いわゆるウィズ・コロナの中で、テレワークなども進んでいますが、これからの社会を展望するためには「他人任せにしない」こと、すなわち自ら考え自律的に動く姿勢が大切です。

コロナ禍の下で就職活動を進める学生の皆さんは、なかなか動きにくい状況にあることでしょう。しかし、これを「自己を振り返り、これから進むべき道を再考する絶好のチャンス」として、とらえていただきたいのです。どうか、会社人ではなく社会人を目指してください。自己の価値を高め「社会にとってなくてはならない人」になるために、何をなすべきなのか…。これを機に、自分自身と真摯に向き合ってください。

いま、目まぐるしい時代変化の下で、企業や官公庁、自治体、さらに各個人が、地球市民の一員として持続可能社会の実現を目指すSDGs(Sustainable Development Goals)を推進すべき時がきています。そもそも、エプソンが掲げる『省・小・精』は、SDGsと極めて親和性の高い技術なのです。例えば、熱を使わずにインクを吐出するインクジェット方式のプリンタは、シンプルな構造で低消費電力を実現。しかも安定的な高速印刷や低メンテナンス性で業務効率向上に貢献し、環境負荷の低減と生産性アップの両立で、SDGsの実現にも寄与しています。

これから社会に参加する皆さんも、地球市民の一員として自分はどうあるべきなのか…、何ができるのか…を、捉えなおしてください。その中で、どんな仕事に就きたいのか、どんな会社が自己の描いた夢を実現する舞台としてふさわしいのかが、はっきりと見えてくるはずです。

ep.4 ポスト・コロナの働き方とは
~DX(Digital Tansformation)が
目指すもの~

■より豊かな働き方創出のために

2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を発表。以来日本でも、デジタル技術の活用で製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、業務プロセスや組織、さらに企業文化・風土を変革しよう、という気運が高まってきました。

私はDXの浸透の中で、働く人の会社に対する向き合い方が変わっていかなければならない、と考えています。DXは単純に人の仕事をICTで置き換える、合理化や効率化のことではありません。というのもDXのゴールは、顧客の新しい価値を創り出すこと、そこに働く人の幸福感や働きがいなどをもたらすものでなくては意味がないからです。

奇しくもコロナ禍がDX化の流れを加速させてくれました。お客様をはじめあらゆる人達が、より強くデジタルの力でつながり、それが一般化してきています。その様なデジタル化の流れを使えば、より多くのお客様に新たな価値が提供できるようになります。とても大きなチャンスだと考えています。

また私は、社会と社員のWell-beingという方針を掲げています。
システムができることはシステムに任せることで、人がやるべき単純作業は減らせます。デジタル化による生産性向上から生まれた時間や労力を、よりクリエイティブな発想の醸成や、一層深くお客さまに寄り添う活動など、「人にしかできない仕事」に振り向けたり、自身や家族の幸福のために費やすーーICTをそんな働き方改革のツールとして活用することこそが、DXの本質なのです。

来るべきポスト・コロナの時期になって、働き方や企業文化をそれ以前に戻すのは簡単です。しかし、一旦進んだ時計の針を巻き戻したのでは、社会の進歩についていけず、新たな成長は望めません。決して後戻りできない。DXをキーワードとして不退転の決意でデジタル化を推進していきます。